コラム:ビザ申請手数料値上げ!?~時期と金額~

ビザ申請手数料値上げ!?

だいぶコラムを書くのをさぼってしまいました。。。

最近途切れることなくお仕事をいただくもので、あれ書こうこれ書こうとネタは溜まっていくものの、ついつい後回しにして3か月くらい空いてしまいました。

さて、今回は手数料の値上げが決まりそうというお話です。早ければ2026年10月から新料金になるそうです。
今パブリックコメントの募集をしていますので、是非皆さんの意見をお寄せいただければと思います。

では、早速内容に入っていきましょう。


そもそもいつ支払う手数料が上がるの?

日本でビザ申請をしたことが無い人は、そもそもいつ支払うか分からないでしょうから、基本的な話から始めましょう。

変更でも更新でもいいですがまずビザの申請をします。で、審査期間があり結果が出ます。そして許可になったら新しい在留カードを貰う。これが基本的な流れです。

新しい在留カードを受け取る際に手数料が発生し、今回その料金が変更になるという事です。

今までは窓口で申請すると手数料6,000円、オンラインで申請すると5,500円でした。ちなみにこの金額は更新申請と変更申請で、永住申請は窓口のみの受付で料金は10,000円でした。

永住申請は一旦置いておいて、更新申請と変更申請は許可時に有効期限が付与され、多くは1年、3年、5年と付与されます。

簡単な流れを説明したので、次は具体的にいくらになるか見ていきましょう。


驚きの値上げ幅

まず今回の変更点で一番大きいのは、許可される期限によって手数料の金額が変わるという点です。

今までオンラインと窓口で料金の違いはあるものの一律だったのですが、今回の変更では以下のような案が出されています。

3月以下:窓口、オンライン共に10,000円
3月超6月以下:窓口18,000円、オンライン15,000円
6月超1年未満:窓口25,000円、オンライン21,000円
1年:窓口33,000円、オンライン27,000円
1年超3年未満:窓口48,000円、オンライン42,000円
3年以上5年未満:窓口64,000円、オンライン56,000円
5年以上:窓口75,000円、オンライン65,000円

ちなみに永住許可は窓口のみで200,000円だそうです。


個人的な感想

これはあくまでも個人的な感想ですけど、随分高くなったなぁ・・・という印象です。

今回の値上げした金額の使用用途として、在留外国人の増加に伴う審査経費の確保、入国管理行政の基盤強化、日本語教育の充実などに活用される予定とされており、今回の算出根拠としては欧米並みの水準への適正化を図るものとされています。

確かに、使用用途については何にも不満はないです。在留外国人の増加により入管の職員の方は常に忙しそうですし、入管機能の強化もしなくてはならないですし、日本語教育の拡充も必要でしょう。

この金額になった根拠知りたいですよね?

次の項で説明します。


算出根拠

算出根拠を書いていきましょう。

まず更新申請と変更申請です。

①審査に要する実費
A 人件費:職員の方の時間単に、審査に必要な標準時間を踏まえて計算→6,300円程度
B 物件費:審査に必要なシステムの開発・運用費、事務費等→3,300円程度
A+B=約10,000円

②応益的要素
A 外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用額(入管庁予算の一部、外国人受入・共生のための総合的対策関連経費等)→572億円程度
B 中長期在留外国人数(永住者と特別永住者除く)→291万人
A÷B=約20,000円(1年あたり)
在留状況が良好な外国人に対する優遇処置として、単純に1年あたり20,000円とするのではなく、在留期間が長くなるほど応益的要素としての金額増加の割合が低いようにする。

③政策的要素
申請人の利便性向上、窓口混雑の緩和、オンライン申請の促進を図るため、手数料額に3,000円~10,000円の差を設ける。

①+②+③=今回の料金表となるそうです。

計算例が入管のホームページにありました。

(例)在留期間5年の場合
審査実費10,000円
+応益的要素100,000円(20,000円×5年)
-40,000円(在留状況が良好)
±オンライン申請の利用拡大5000円(オンラインの場合-5,000円、窓口の場合+5,000円)
=オンライン申請65,000円、窓口申請75,000円

永住申請の場合は、
①審査費用実費
他の申請と比較し時間を要するため20,000円

②応益的要素
永住許可後の在留期限の平均が13.5年程度であることから、在留期間5年の応益的要素の金額の3倍で180,000円

①+②=200,000円

だそうです。

これに諸外国の金額等も踏まえて決定したそうです。

入管のホームページに算出根拠と諸外国との比較を書いたPDFがあったので、貼っておきますね。

『出入国在留管理庁HP(在留許可手数料の額及び減額又は免除の対象者等について)』


まとめ

今回は、先日発表された在留手数料の値上げについて書いていきました。今もまだパブリックコメントは募集していると思うので、言いたいことがあったらパブリックコメントを出しましょう。決まってから色々言っても遅いです。

さて、今回の値上げ根拠の中身を見た上で背景を考えると、審査の実費やら共生政策の費用の負担など、在留する外国人の方々に掛かる費用を本人たちに負担していただこうという考えであるように思います。

そう考えるとある意味当然のように感じてしまうのは、私が日本人だからでしょうか?

少なくとも支払った手数料が国の収入となり国が儲かるという訳ではなく、共生政策など外国人の方と日本人がお互い穏やかに過ごせるような施策に使われるというのであれば、十分納得のいく手数料の値上げなのではないかと思います。

一つ懸念しているのは、私の事務所では普段収入印紙代も含めて料金を先にお支払いいただいているのですが、許可される年数によって印紙代が変わるとなると、私は一体いくら請求をすればいいのでしょうか?

収入印紙代は結果が出た後にお支払いいただくように請求の流れを変える必要があるかも知れません。

ご不明点、ご相談などあればお気軽にお問い合せフォームよりご連絡ください。


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