各種費用のご案内

このページでは各種申請時にかかる費用について、基本料金を載せております。
最終的なご請求金額に関しては、ご相談後にご提示させていただきます。

※ご依頼前にご承知おきください。

業務受任前に必ず申請人もしくは申請代理人とご面談させていただきます。面談時こちらからお伺いする場合には、別途交通費と日当が発生いたします。

ご依頼費用は原則全額前払いです。全額前払い以外のお支払い方法をご希望のお客様は、半額返金・無料再申請規定から除かれ郵便代も別途ご請求させていただきます。全額前払いの場合には、基本料金内に日本国内への郵便代は含まれております。

(支払例)
基本料金90000円+印紙代5500円(オンライン申請)を2回の分割にした場合
・初回支払(手付金 申請前までにお支払い)
45000円+印紙代5500円
・残金支払(許可が出た後お支払い)
45000円+郵送代金(入管からの郵送受け取り費用など)
※不許可になった場合手付金の半額返金は行いません。また、不許可理由ヒアリング後の再申請を行う場合には残金のお支払いが必要となります。なお、不許可の場合には印紙代が6000円となるため、差額の500円を頂戴いたします。

基本料金

【ビザ申請】行政書士依頼費用(1名様料金) 金額は日本円

2025年4月に印紙代が改正されております。

収入印紙代一覧
申請種別オンライン申請窓口申請
変更申請5500円6000円
更新申請5500円6000円
就労資格証明書申請1600円2000円
永住許可申請10000円
登録支援機関申請28400円

※基本料金に印紙代は含まれておりません。

 

在留資格・目的
申請内容基本料金(税込)
就労ビザ
(技術・人文知識・国際業務など)
認定申請90000
変更申請
(転職あり更新申請)
90000
更新申請40000
更新申請
(就労資格証明書あり)
22000
就労資格証明書交付申請55000
転職先を出入国在留管理局に伝える契約機関に関する届出11000
家族滞在認定申請60000
変更申請60000
更新申請40000
6か月以内の更新11000
資格外活動許可包括許可11000
個別許可44000
永住者永住許可申請220000
永住者の配偶者等
日本人の配偶者等
認定申請90000
変更申請90000
更新申請40000
赤ちゃんが日本で生まれた場合在留資格取得許可申請22000
その他ビザ申請認定申請要相談
変更申請
更新申請
サービス内容※全額前払いの場合、基本料金に日本国内への郵送代は含まれています
①申請人ヒアリング、必要書類等選定
②申請人への必要書類案内
③企業へのコンサルティング、必要書類、情報等選定
④企業への必要書類案内、情報収集
⑤申請書類作成
⑥入管への申請取次
⑦追加通知書が届いた際の対応
⑧許可時の受け取り
⑨不許可時の理由ヒアリング
(東京入管以外の場合には、別途交通費、日当がかかります)
⑩不許可理由の検討及び報告書提出
⑪再申請もしくは半額返金

割引項目一覧

内容割引金額
学生割引(卒業見込み者)※日本国内に限る-10000
変更・更新申請と同時に資格外活動許可を申請する場合-5000
変更・更新申請と同時に契約機関変更の届出を提出する場合-5000
●特定技能
同一事務所にて複数名同時申請する場合
2人目-10000
3人目以降-20000
更新申請で、前回の申請書類が一式ある場合基本料金半額
(内容に大幅な変更がある場合対象外)

オプション料金表

内容    料金
(税込)
事情説明書、反省文作成
(過去の申請内容の修正や、事情説明は15000~33000。
オーバーワークなど本人に責任がある場合には44000)
15000~44000
お急ぎ申請
(ご依頼から15日以内の申請)
33000
他事務所もしくは本人が申請をし不許可だった場合33000
難民申請をしている、不許可になった場合44000
決算未到来の会社で申請(経営・管理除く)55000
事業計画書作成(経営・管理除く)55000
申請人がフリーランスの場合33000
実務経験に基づく申請(技能ビザ除く)33000
高度人材ポイントを利用した申請22000
出国準備中(30日)の申請(弊所で申請し不許可の場合除く)11000
出国準備中(31日)の申請(弊所で申請し不許可の場合除く)5500
期限内に認定証明書が交付された場合の変更許可申請11000
翻訳(翻訳会社利用)実費
その他要相談

特定技能料金表

申請内容基本料金(税込)
認定申請110000
変更申請110000
更新申請88000
登録支援機関申請132000
●オプション
支援計画書策定補助55000
●サービス内容①必要書類案内
②申請前手続き案内
③申請書類作成
④入管へ申請取次
⑤追加通知書が届いた際の対応
⑥許可時の受け取り
⑦不許可時の理由ヒアリング
(東京入管以外の場合には、別途交通費、日当がかかります)
⑧不許可理由の検討及び報告書提出
⑨再申請もしくは半額返金

経営管理

申請内容基本料金(税込)
認定申請250000
変更申請250000
更新申請110000
サービス内容①ビザ申請相談、会社の目的等のご相談
(会社設立時司法書士のご紹介可)
②事務所物件紹介(不動産屋ご紹介)
③現地案内同行(場合による)
④必要書類のご案内
⑤申請書類作成
⑥翻訳(必要な場合のみ)
⑦入管への申請取次
⑧追加通知書が届いた際の対応
⑨許可時の受け取り
⑩不許可時の理由ヒアリング
(東京入管以外の場合には、別途交通費、日当がかかります)
⑪不許可理由の検討及び報告書提出
⑫再申請もしくは半額返金

※上記金額には会社の登記申請費用及び司法書士報酬は含まれておりません。

半額返金・無料再申請規定

下記のいずれかに該当する場合には、半額返金及び無料再申請の対象外となります。
あらかじめご了承ください。
ヒアリング時に虚偽の情報提供をした場合
ヒアリング時に弊所に提供していない要因で不許可になった場合
申請に必要な質問への回答、必要書類の提出や収集にご協力いただけない場合
申請に係る書類を偽造していた場合
過去に犯罪や交通違反を犯したことがある、または申請中に犯罪や交通違反を犯した場合
申請中に収入が大幅に減るなどした場合
出入国在留管理局の指示にご協力いただけない場合
審査結果が出る前に、自己都合により申請を取り下げた場合
全額前払いをしていない場合

顧問契約

弊所では、ビザ申請に関し顧問契約を行っております。
外国人従業員様へのフォロー体制の強化などにお役立てください。
顧問契約コース顧問契約費用サポート内容お支払時期
月1万円コース月額11,000円(税込)・ビザ申請相談し放題
・月一度のWEB会議
顧問開始月の5日まで
月3万円コース月額33,000円(税込)・ビザ申請相談し放題
・月一回のWEB会議
・ビザ申請費用20%オフ
顧問開始月の5日まで

ご不明点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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